外出自粛で子どもとの時間に9割が悩み…3つの工夫ポイントとは
9歳までの子どもを持つ母親を対象にした調査によると、91％の母親が家族との外出自粛している時間の過ごし方に悩みを持っていることが明らかになった。子どもとの時間の過ごし方で工夫しているポイントには、「エンタメ化」「子どもと一緒」「学校の疑似体験」があがった。
新型コロナ想定した「新しい生活様式」実践例を公表
厚生労働省は2020年5月7日、新型コロナウイルスを想定した「新しい生活様式」をWebサイトに掲載した。具体的にイメージできるよう、今後、日常生活の中で取り入れてほしい実践例を示している。
ドラえもんからのメッセージ、STAY HOMEプロジェクト始動
藤子・F・不二雄プロ（藤子プロ） と 藤子・F・不二雄ミュージアム（藤子ミュージアム）は、ドラえもんとともに「STAY HOME」プロジェクトを開始した。飲食店や配達員に感謝の気持ちを込め、自由に使えるオリジナル応援ポスターのダウンロード配布も行っている。
高まる虐待リスク、厚労省のアクションプランで見守り強化
厚生労働省は2020年4月27日、「子どもの見守り強化アクションプラン」について掲載した。休校や外出自粛などで子どもの見守り機会が減少し、児童虐待リスクが高まる中、地域ネットワークを総動員して早期発見・対応に取り組む。
厚労省、妊婦・幼子いる人へ専門家からのメッセージ4/28から配信
厚生労働省は、妊婦や小さな子どもがいる家庭に向け、専門家によるビデオメッセージを2020年4月28日から配信する。新型コロナウイルス感染症が拡大する中、少しでも不安を解消してもらうために行う。
保育園と家庭をつなぐ「にこにこオンライン保育室」開始
ヒューマンスターチャイルドとヒューマンライフケアは2020年4月24日、両社が運営する保育園への登園を自粛している園児に向けて、いつも通っている園の保育士が遊びや学びを双方向ライブ形式で配信する「にこにこオンライン保育室」を開始した。
【家庭学習】おうち時間で楽しく学ぶ、七田式3か月間の通信コース
しちだ・教育研究所は2020年4月16日、通常1年間で提供する通信教育を3か月間体験できる「七田式通信コース（3か月）」を開始した。子育てベテラン相談員への育児相談もできる。提供数は100人限定。価格は2万円（税別）。Webサイトにて申込みを受け付けている。
総人口9年連続減、人口減少率は過去最大…総務省推計
総務省は2020年4月14日、「人口推計（2019年10月1日現在）」を公表した。総人口は、前年（2018年）比27万6,000人減の1億2,616万7,000人と、9年連続で減少。人口減少率は過去最大の0.22％だった。
重田教育財団、東京23区内の母子世帯に臨時援助金…4月末締切
重田教育財団は昨今の社会状況を鑑み、東京23区内の母子世帯を対象とした臨時援助金の給付を行う。5歳以下の子ども1名につき月額5,000円（年額6万円）を給付する。募集期間は2020年4月1日から30日。
子どもを暴力から守ろう…ユニセフやセーブ・ザ・チルドレンが声明
新型コロナウイルスの世界的な拡大により、子どもに対する暴力が懸念されている。ユニセフらは2020年4月10日、各国政府に対して暴力を防ぐための措置を求める共同声明を発表。セーブ・ザ・チルドレンらも同日、日本政府に対して要望書を提出した。
コロナ影響を受ける子どもの権利、世界で行動を…ユニセフ
ユニセフは2020年4月7日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、子どもの権利の危機を防ぐためのメッセージを発表した。また、セーブ・ザ・チルドレンなど3団体は共同で、日本政府に対して、子どもの権利を守るためのODAの拡充を求めている。
子どもの教育資金、平均予想額1,381万円…過去最高
未就学児の親に対して、子どもが小学生から社会人になるまでに教育資金はいくらくらい必要だと思うか聞いたところ、平均予想金額は1,381万円と、2014年の調査開始以来、最高額となったことが、ソニー生命保険の調査結果より明らかになった。
LINEら、新型コロナについて正しい情報を発信するプロジェクト発足
LINEとワンメディア、GOは2020年3月30日、新型コロナウイルス感染危機に対する正しい情報を発信するプロジェクト「想像力で世界を救え」を発足させたと発表した。国際連合（国連）が推奨する行動ガイドラインに基づいた、新型コロナウイルスへの正しい対応を発信していく。
東京都「子供・子育て支援総合計画」第2期を策定
東京都は2020年3月30日、「東京都子供・子育て支援総合計画（第2期）」を策定したと発表。改定のポイントは、「子供の最善の利益を念頭に施策を推進」「保育サービスおよび学童クラブのさらなる充実」「第1期中間見直し版から新規事業の追加」の3つ。
児童虐待への対応のポイント…文科省が手引書作成
文部科学省は2020年3月27日、児童虐待の未然防止・早期発見につなげるための手引書「児童虐待への対応のポイント～見守り・気づき・つなぐために～」を作成した。家庭教育支援や地域学校協働活動などの関係者に向けて、留意してほしいポイントなどをまとめている。
埼玉県、新型コロナウイルスに関する相談にLINE活用
埼玉県は2020年3月24日、LINEの協力により公式アカウント「埼玉県‐新型コロナ対策パーソナルサポート」を開設した。個人の状態に合わせた情報提供・サポートや、県民からの問合せに対応する。埼玉県Webサイトより「友だち追加」できる。
