160万円引き上げ「年収の壁」問題は解決しない49％
しゅふJOB総研は2025年6月17日、「所得税160万円への引き上げ」をテーマとした、仕事と家庭の両立を希望する主婦・主夫層対象のアンケート調査結果を発表した。所得税の課税最低限160万円への引き上げが「年収の壁」解決策になると「思う」はわずか5.4%、「思わない」は49.0%だった。
合計特殊出生率1.15へ、過去最低を大幅更新
1人の女性が一生涯に産む子供の数に相当する合計特殊出生率が、過去最低を大幅に更新する見通しであることが2025年5月15日、日本総研の調査から明らかとなった。手厚さを増す少子化対策にもかかわらず、2024年は前年比0.05ポイント減の1.15と見込まれる。
保活ワンストップサービス、19自治体に拡大…東京都
東京都は2025年4月30日、保活ワンストップサービスの実施自治体を7月中旬から拡大すると発表した。現在の3自治体123園から、19自治体1,070園にサービス対象を拡大する。
不登校で「夫婦関係に危機」7割超…キズキ共育塾が調査
子供の不登校に関連して73.02％の保護者が「夫婦関係に危機」を感じていることが2025年5月13日、キズキ共育塾が運営するWebメディア「不登校オンライン」の調査結果から明らかとなった。
【小学校受験2026】有名私立小40校がブース出展、みつめる21の合同相談会5/6
約40校の私立小学校がブース出展する「有名私立小学校合同相談会」が2025年5月6日に都内で開催される。第3回小学受験統一模試のTKPガーデンシティ渋谷会場で受験する年長児の保護者を対象としたイベントで、試験と同時並行で行われる。
子供・孫に勤めてほしい企業ランキング…公務員人気が継続
リスクモンスターは、2025年5月5日の「こどもの日」に向けて、父母・祖父母が子供・孫に務めてほしい企業を調査した。1位は「地方公務員」、2位は「国家公務員」、3位は「トヨタ自動車」がランクイン。「安定企業」で「得意分野を生かした仕事」への就業を願う傾向にあった。
てぃ先生も登壇…非認知能力育む「イクフェス」5/24・25
FQ JAPANやFQ Kidsを発行するアクセスインターナショナルは2025年5月24日と25日の2日間、親子で非認知能力を育む体験型イベント「イクフェス ベビー＆キッズ2025」を開催する。会場は東京都杉並区高円寺のサイエンスラボ「イマジナス」。入場は無料だが、一部コンテンツは事前予約制となっている。
親子の関わり、時間短くても良い関係を築くヒント
新学社の家庭教育部門である全日本家庭教育研究会（全家研）は、日本教材文化研究財団と共同で「子育て意識・状況調査」を実施し、2025年3月18日に結果を発表した。親子の関わり時間の長短に関わらず、日ごろから子供と深い関わりをもつことが良い親子関係につながるという。
小学低学年、生成AI利用18.6％…KUMON家庭学習調査
公文教育研究会は2025年3月7日、小学校1～3年生の子供をもつ父親と母親を対象に実施した「家庭学習についての調査」の結果を発表した。調査は、子供の生活や家庭学習の状況、保護者の意識や行動を把握することを目的に、2015年から毎年行われている。
通信教育で子供に身に付けてほしい力、男女で異なる結果
2024年11月29日から30日にかけて、小学館集英社プロダクションは全国の小学生の子供をもつ男女303名を対象に、子供の学習に関するアンケート調査を実施した。通信教育で子供に身に付けてほしい力について質問した結果、男女別に異なる傾向がみられることが明らかになった。
出生数が9年連続減、24年は過去最少72万人…人口動態統計
2024年の出生数は過去最少の72万988人であることが2025年2月27日、厚生労働省の人口動態統計速報で明らかになった。出生数の減少は9年連続となり、政府の想定より早いペースで少子化が進行している。
男性の育休取得率、地方公務員は過去最高47.6％
総務省は2024年12月26日、2023年度（令和5年度）地方公共団体の勤務条件等に関する調査結果を公表した。男性地方公務員の育児休業取得率は47.6％で、前年度（2022年度）から15.8ポイント増え、過去最高となった。女性の育児休業取得率は、前年度並みの100.4％だった。
こども家庭庁、補正予算案4,335億円…保育士の人件費引上げ
こども家庭庁は2024年11月29日、閣議決定した2024年度補正予算案を公表した。保育士等の抜本的な処遇改善として、保育士等の人件費の引上げ率を過去最大の10.7％とするなど、前年度の補正予算から大幅増となる4,335億円を計上している。
東京都、子育て支援制度レジストリ公開…情報を集約
東京都と一般財団法人GovTech東京は2024年11月28日、都内区市町村および東京都の子育て支援制度レジストリをオープンデータとして公開した。これは「東京デジタル2030ビジョン」に基づき、都民サービスの変革を目指す子供DXの一環として行われたもの。今回の公開により、子育てに必要な情報を先回りで提供する仕組みが構築される。
子育てしやすい都道府県ランキング、2位は沖縄県…1位は？
不動産メディア「幸せおうち計画」を運営するAZWAYは、10代から60代以上の658人を対象に「子育てがしやすそうな都道府県」についてアンケートを実施した。調査の結果、東京都が1位に選ばれた。東京都の便利さや子育て支援の充実が評価され、参加者から多くの支持を集めた。参加費は無料で、調査はインターネットを通じて行われた。
年金改革「第3号被保険者」制度廃止を提言…日商・東商
日本商工会議所と東京商工会議所は2024年11月21日、年金制度改革に関する提言を発表した。「年収の壁」問題の本質的な解決とともに、会社員らに扶養され保険料を納める必要がない「第3号被保険者」制度の将来的な廃止に向け「早急に国民の合意を得る努力をすべき」と求めている。
