出生数が過去最少、死亡数は過去最多…自然減過去最大 少子高齢化さらに加速
厚生労働省の発表によれば、2024年の日本の出生数は68万6061人で過去最少、死亡数は160万5298人で過去最多。少子高齢化が進行し自然減は過去最大となった。
長野県への移住者11％増の3,747人…2024年度は過去最多に
長野県は2025年5月27日、2024年度における県内への移住者数が前年度比11.4％増の3,747人となり、2015年度の集計開始以降で最多だったと発表した。県では2027年度までに移住者4,500人を目指し、「オール信州」で県内への移住を推進している。
合計特殊出生率1.15へ、過去最低を大幅更新
1人の女性が一生涯に産む子供の数に相当する合計特殊出生率が、過去最低を大幅に更新する見通しであることが2025年5月15日、日本総研の調査から明らかとなった。手厚さを増す少子化対策にもかかわらず、2024年は前年比0.05ポイント減の1.15と見込まれる。
26年度目途に出産費無償化へ、保険適用も視野に検討…厚労省
妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策などに関する厚生労働省の検討会は2025年5月14日、議論の整理案を取りまとめた。2026年度をめどに、標準的な出産費用の自己負担無償化に向けた具体的な制度設計を進めるべきとの方向性を固めた。
桜の聖母短大、2026年度から共学…食物栄養専攻は募集停止
桜の聖母短期大学は2025年4月21日、2026年度入学生より共学化を実施すると発表した。桜の聖母学院中学校も2026年4月から共学の小中一貫校として福島市花園町キャンパスで新たにスタートする。一方、桜の聖母短期大学の生活科学科食物栄養専攻は、2026年度から学生募集を停止する。
京都ノートルダム女子大、2026年度から学生募集停止
京都ノートルダム女子大学は、2026年度以降の学生募集を停止することを発表した。2025年4月22日に開催された理事会での決定で、少子化による18歳人口の減少がおもな要因とされている。2025年度の入学生を最後に募集停止する。
私大経営、合併や撤退を支援…学部新設を厳格化へ
私立大学を取り巻く環境が厳しさを増す中、文部科学省は2025年4月24日、経営指導・助言機能を強化し、学校法人間の連携・合併や撤退に向けた支援を強化する方針を固めた。学部や学科を新設する際の設置基準も厳格化する。
日本の総人口1億2,380万余、14年連続減…減少幅は過去最大
日本国内の総人口が前年比55万人減の1億2,380万2千人となったことが2025年4月14日、総務省が公表した人口推計（2024年10月1日現在）から明らかとなった。総人口は2008年をピークに2011年以降、14年連続で減少。日本人の減少幅は過去最大となっている。
多子世帯の大学無償化、改正法施行…申請は各校の窓口へ
文部科学省は2025年4月1日、3人以上の子供がいる多子世帯の大学授業料を無償化する減免制度の創設などを規定した「大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律」を施行した。
足立区、入学準備金1人10万円支給…子育て支援
足立区は、2024年12月に実施した子育てアンケートの結果を受け、子育てや教育にかかる費用負担を軽減するため、独自の支援策を発表した。総額約18億7千万円の補正予算を計上し、東京23区最大規模の子供支援策に踏み切る。
広島女学院大学、YIC学院へ管理主体移管計画
広島女学院大学は2025年03月18日、管理主体を2026年4月に学校法人広島女学院から学校法人YIC学院（京都）に移管する計画を進めていることを発表した。この計画に基づき、同大学は文部科学省に設置者変更の認可申請手続きを行った。
放課後児童クラブ、長時間加算制度の見直し…こども政策相3/11会見
三原大臣は、2025年3月11日の記者会見で、少子化対策の財源確保や、児童クラブを運営する市区町村に国が支払う交付金について発言した。
意見募集「京都市立中学校の部活動のこれからについて」3/31まで
京都市は「京都市学校部活動及び地域クラブ活動推進方針」案についての意見を広く募集している。2027年度までは現行の部活動を維持しつつ、2028年度から「京都版地域クラブ（仮称）」の創設および「放課後活動」の実施を目指すという。意見・要望は市民意見募集Webサイト、電子メール、郵送、持参、FAXで2025年3月31日まで受け付ける。
少子化対策、3.6兆円の支援策を本格実施へ…こども政策相2/28会見
三原大臣は2025年2月28日、記者会見で、少子化対策として3.6兆円規模の支援策を本格的に実施することを発表した。政府は、希望する若者が子供を持ち、安心して子育てできる社会の実現を目指し、少子化の流れを食い止めるための取組みを強化する。
出生数が9年連続減、24年は過去最少72万人…人口動態統計
2024年の出生数は過去最少の72万988人であることが2025年2月27日、厚生労働省の人口動態統計速報で明らかになった。出生数の減少は9年連続となり、政府の想定より早いペースで少子化が進行している。
【大学受験2026】名古屋柳城女子大、学生募集停止…短大に長期履修制度設置
名古屋柳城女子大学を運営する学校法人 柳城学院は2025年2月19日、2026年度以降の学生募集を停止すると発表した。18歳人口の減少や大学運営にかかる諸経費の高騰により、発展的な存続が困難となったためとしている。
